2009/10/26 08:24
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カテゴリ暮らし・マネー ＞ その他
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今、発売中の“週刊文春”で、貸し渋りや貸しはがしにあっている中小零細企業の大変な状況を、３ページほどでルポしています。
銀行は、中小零細企業には冷たい。特に、取材していた中で、特定の大手銀行の名前が頻繁に出てきました。どうも、組織的に貸し渋り、貸し剥がしに走っているようです。
確かに、「雨の日には傘を貸さない」銀行は、公的支援を受けながらどうなのかと思いますが、なぜ銀行が貸し出しできないのかといえば、原因ひとつに、今までの金融行政の誤った指導があったように思います。
黒字なのに、中小零細企業が破綻するケースが増えています。たとえば、利益が１００万円あって今まで１００万円を銀行に返していた企業があったとします。この企業が、不況で利益が７０万円に減ったので、返済を７０万円に減らしてもらえないかと銀行に相談に行ったとします。そうすると、利益が出ているにもかわらず、もしかしたらこの企業は危ないのではないかということになって貸し渋りの対象になっていました。なぜなら、企業の返済条件を変更した場合には、不良債権扱いになるというケースが多く、そうなると銀行は、リスクに応じた引当金を積まなくてはならないルールになっているからです。でも、このルールは、普通に考えたらおかしいでしょう。
金融庁は、銀行に不良債権を持たせないことを第一としてきて、少しでも不良債権化しそうな中小零細企業には、金を貸さないというルールで銀行を締めつけてきました。結果、銀行は、公的資金を入れてもらっているにもかかわらず、そのお金を中小零細企業に回さず、国債を買ったり投資に力を入れてきました。
そんな金融行政を、１８０度変えようとしているのが、亀井金融庁。
亀井大臣の場合、イメージがあまり良くないのと場外乱闘が多いので、そればかり報道されていますが、やろうとしているのは金融の１８０度の転換。中小零細企業にも、銀行が融資をできるようなルール変更をしていこうということです。
「モラトリアム」という言葉が、あまりにショッキングだったので、大騒ぎになりましたが、本質は今までの金融行政を１８０度変えて中小零細企業にお金がまわるようにしていこうというもの。
これから年末にかけて、資金繰りに詰まる中小零細企業が増えないように、がんばってもらいたいと思います。