2010/06/21 08:13
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カテゴリ暮らし・マネー ＞ その他
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都内で、生活の工夫をしながら日々を豊かに送っていらっしゃる主婦の方から、税の抜本的な見直しというだけで財務省の思うつぼなんて言うのは、短絡的な考え方だという、貴重なご意見をいただきました。
確かに、世界的なソブリンリスクで、各国とも多大な財政支出をしていている中なので、日本がギリシャのようになったらどうするのだと心配するのは当然でしょう。
そのために、増税が必要だと言う人もいます。
ただ、マスコミでは「日本がギリシャのようになったらどうするのだ」という論調になっていますが、ギリシャと日本では、状況がまったくちがいます。ギリシャの国債の７割は海外で買われていて、海外の投資家はまずいと思ったらすぐに売りにまわるので、売りが殺到して破綻する危険性があります。けれど日本では、国債の９３％が国内で買われています。それも、日銀の目の届く郵貯や年金、銀行などが多く持っています。
これは、ギリシャが、ちょっと危ないとなればすぐに資金を回収にまわる消費者金融（海外）から借りているとすれば、日本のように、お父さん（国）がお母さん（国民）に借金しているくらいの差があって、国内でもたれている分には、即座に破綻してしまう危険性は少ない。
しかも、日本は世界最大の債権国です。つまり、世界中に金を貸しているお金持ちということで、日銀が公表している０９年末の対外資産負債残高を見ると、海外の資産（貸しているお金）から負債（借りているお金）を差し引いた純資産は、なんと２６６・２兆円。もちろん、その中には、アメリカから買っているアメリカ国債のように、回収不能なものも含まれていますが、ただ、世界一の金持ちであることは事実で（そういうことはあまり公に言われていないので、日本人のほとんどは世界で一番貧しい国くらいに思っているのでしょう）、そんな国がたやすく破綻するはずはないというのが、世界的な常識になっています。
だからこそ、サブプライムの時もドバイの時も、ギリシャの時も、世界に何か不穏な動きが起きると、とりあえず安心できる円が買われ、結果、日本は円高に悩まされてきました。
ただ、そうは言っても、不況のたびにバンバンと大型の公共投資を続けてきた結果、国債は帳簿上はどんどん残だが膨れ上がって、いずれ未達（売り出した国債が売れない）という恐ろしい状況が来る可能性があり、こうした状況を何としてでも回避したいというのが財務省の悲願です。
思うつぼなどという言葉を使ったのは不謹慎だったかもしれませんが、財務省も、私たち家計の財布を預かる主婦同様、ふくれあがる赤字を、何とか収入を増やすことで（増税）で切り抜けたいと思っています。
そういう意味では、財務省の立場もわかるのですが、ただ、人はどの立ち位置に立って者を考えるかということで、私の場合、一般家庭の立場で考えると、消費税５％のアップというのはちょっと厳しすぎる気がします。
一般的な家庭の場合、年間だいたい３００万円くらい消費しているので、消費税が５％上がると、約１５万円余計に税金を支払わなくてはならないということになります。
国税庁の平均給与を見ると、民間の給料は、この１０年で年１５万円も減っていますから、これを合わせて考えると、一般家庭では、とても節約するくらいでは追いつかない気がします。
税については、政府税調に神野先生という財政の権威がいるので、財政も見据えた適切な改革を考えてもらえるのではないかと思いますが…。
ちなみに、日本の消費税は、欧米に比べて低すぎるという議論があります。確かに、消費税だけを見ると低いのですが、所得税５％、住民税１０％、年金保険料や健康保険料で１０％以上、さらに消費税の５％を足し、道路を走れば料金を徴収され、温泉に入れば税金がかるといった感じで、様々なものを細かく徴収されているので、こうしたものをすべて加算すると、４割くらいは消えてしまう感じがします。でも、バラバラに徴収されているので、取られている感は少ないかもしれません。
ですから、個人的には、日本は低負担ではないと思っていますし、高負担でもスウェーデンのように、病気も老後も、それこそ負担無くしっかり守ってくれるというなら、もっと負担が増えてもいと思います。でも、そうはならない気がするので、増税には反対です。
選挙が終われば、配偶者控除の廃止や消費税議論が活発になってくるでしょうが、国民の多くが納得いく決着にして欲しいものです。