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荻原博子の「やさしいマネー日記」

経済ジャーナリストの荻原博子が、日々の出来事をつづります。

ブログアーカイブ2008/09

“じぶん銀行”って、なに?

“じぶん銀行”という、ちょっと変わった名前の銀行が、7月17日にスタートしました。
この銀行は、携帯電話の中にできた銀行。口座を開設すれば、普通預金や定期預金をつくったり、振込、振替、銀行決済、電子マネーEdyのチャージができます。つまり、銀行に行かなくても、パソコンを開かなくても、携帯電話で様々な取引ができてしまうということ。
ただし、現金の出し入れはできないので、ATMを使います。
預金金利を見ると、普通の銀行の金利よりも、ちょっぴり高くなっているのも魅力的。
こう書くと、とても便利な気がしますが、気をつけなくてはいけないのが、いつでもどこでも、簡単な操作で使える銀行だけに、お金を借りる機能などがつくと(今はないですが、将来的にはついてくる予定)、簡単にお金を借りてしまう人が増えるのではないかということです。
また、公共料金の引き落としやクレジットカード引き落としなど、生活まわりの引き落としは、ほとんどできません。
これからも、いろいろな銀行が出てきそうですが、メリット、デメリットをしっかり見極めて使いこなしましょうね。



ペットの保険は?

ペットを飼うおうちが増えていて、よく、ペット保険の事を聞かれます。
ペット保険とは、犬や猫などが病気などになったりケガをした時に、かかった費用を補填してくれる保険。上限なしでかかった費用が保障されるタイプから、かった医療費の何割かを保障するタイプまで、いろいろ出ています。
入る時に気をつけなくてはいけないのは、ペッがよくかかる外耳炎、皮膚病、膿傷、耳血腫などの病気が対象外になっていたり、入院5日間は対象外、通院は対象外などの条件が付いている保険が多いこと。ペットで5日以上入院するというのは、よほどのこと。重病でも、家で面倒を見るご家庭が多いからです。そうなると、対象外の日数が長い保険は、もらえるお金が少なくなってしまう可能性があります。
保険料は、会社やペットの種類、年齢によってちがってきますが、たとえば、ペット保険大手のアニコム損保(旧・アニコムどうぶつ共済)の場合、生まれたばかりの柴犬だと、保険料が月々2370円。これで、病気になったりケガをした時には、診療費の半分が保険から出ます(1日1万円以内など条件あり)。
もし、これからペットを飼うという人は、販売店が「登録動物取り扱い業者」がどうかのチェックは忘れずに。「動物の愛護及び管理に関する法律」というのが施行され、モグリの販売業者を無くすために登録制になっているからです。
また、ペットを飼う時の契約書で、購入後の病気のことは確認しておくこと。子犬などは、購入後に死亡するケースも多いので。
最後に、ペットは、途中で捨てちゃダメ!絶対に、死ぬまで飼い続けてあげましょうね!!

保険は、契約者保護機構で守られます。

◎あなたの保険は、大丈夫?!

世界最大の保険会社のAIGが、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の管理課に入り、日本では、AIUやアメリカンホーム、ジアリコジャパン、AIGスター生命、AIGエジソン生命などがグループ企業だけに、不安になった方も多かったようです。
でも、心配することはありません。日本の場合、別法人のところが多いしし、本社支社の関係でも、責任準備金をしっかり積んでいるからです。また、健全性については金融庁が、ソルベンシーマージン比率や収益率を厳しくチェックしていています。
さらに、日本には、保険会社に何かあっても、保険の契約者を守る仕組みがあります。
生保、損保それぞれに設置されている契約者保護機構には、国内で事業を行うすべての保険会社が加入していて、相互で金を出し合い、支え合うことになっているからです。ただし、満期金などがある貯蓄性の保険に付いては、削られてしまう可能性があるので、もし心配だという人は、掛け捨ての保険なら心配ありませんよ。

子ども手当とは?

国会では、自民党VS民主党の戦いが始まっていますが、皆さんにとって、ちょっと気になるのが、民主党が主張する“子ども手当”ではないでしょうか。
すでに、小さなお子さんがいるご家庭では、“児童手当”をもらっている方が多いと思います。“児童手当”は、0歳から小学校終了までを対象にしているのに対している手当で、第1子および第2子がそれぞれ月5000円(3歳未満は1子、2子ともに一律月1万円)で、第3子以降が1万円もらえるという手当。
“児童手当”は、もらえる家庭の所得制限があって、サラリーマン家庭で夫婦2人と児童2人の場合は、年間収入860万円未満、自営業者は780万円未満となっています。
これに対して、民主党が主張している“子ども手当”は、中学校卒業までが対象で、家庭の所得制限などなしに、児童1人につき月額1万6000円支給するというもの。
家計にとっては、無条件に1人月額1万6000円もらえるほうがいいに決まっていますが、ただ、日本の財政が赤字なことを考えると、収入の高いご家庭にはご遠慮いただくというのがいいのではないでしょうか。
けれど、そうならないのは、選挙を目前にしているから。バラマキと言われようと何と言われようと、勝ちたいということでしょう。
もうひとつ、選挙の目玉となっているのが、公明党が主張している定額減税。まだ具体的な金額は出ていませんが、今のところ、世帯主が2万6000円の減税、専業主婦や子どもなど扶養家族は1人につき1万3000円の減税で、夫婦と子どもの4人家族なら6万5000円の減税という線が浮上してきています。ただし、この減税は1年限り。

選挙を目前にして、おいしい話しが飛び交っていますが、それでもし財政赤字が進んだら、増税というかたちでそのツケを払わせられるのは私たち。善し悪しをしっかり見極めなければいけません!

2008/08  |  2008/10